マルイの「売らない店舗」と家賃全額免除。

株式会社マルイが、運営するファッションテナントビルのマルイにおいて新型コロナウイルスの蔓延や緊急事態宣言等によって消費が停滞した入居テナントの経営悪化に応じて、テナントの家賃を全額免除するという英断を下しています。家賃の免除に留まらず、敷金までも一部返却するようです。

 

 

多くの小売店舗にとって（特に都心部の）家賃の負担は非常に大きなウエイトを占めています。特に新型コロナウイルスによって消費の打撃を受けている店舗にとって、家賃の免除は大きな補助になります。

 

 

マルイは昨今「売らない店舗」というのを展開してきました。この「売らない店舗」とは、あくまで実店舗は商品、サンプルの体験の為の場であって、商品を購入することはできないという、新たな消費のあり方を提示する店舗のことです。実際に商品を購入するのはECでという事になります。この試みはマルイに留まらず、一部のビッグカメラ店舗等でも取り入れられています。すでに若年層を中心に実店舗で試着を済ませて、商品はオンラインで購入するというユーザーがいたようなので、人によってはこの「売らない店舗」を違和感なく受け入れられるでしょう。

 

 

この様に新型コロナウイルスの蔓延以前から、実店舗のあり方は問われてきました。そこにきてパンデミックが起こり、その変化は外圧によって加速度的に進んでいる印象があります。EC全盛期の時流の中で、実店舗はこれからも大きな変化を余儀なくされていくでしょう。

 

 

実際に業界大手のオンワードも実店舗を複数閉店、ECへのテコ入れを発表しています。海外でも同様の動きが顕著です。例えばZARAはコロナウイルスの蔓延を機に店舗を減少させオンラインに力を注ぐと発表しています。これはそもそもオンラインショップの売り上げが占めるウエイトが増大してきていた背景があったからのようです。ただマルイのように「売らない店舗」に挑戦しているところはまだまだ少数と言えます。

 

 

ただECの利便性が高まっていく中で、実店舗はもういらないんじゃないか？という考えすら出てきています。確かに商品の在庫は当然店舗よりも豊富ですし、サブカテゴリーを作って本来店舗では取り扱いにくいイメージの商品をECのみで展開しているショップも数多くあります。そんな中で「売らない店舗」という挑戦が出てきたのは、必然的な様にも感じます。今後様々な商業施設にはマルイの様に共に新たな店舗のあり方を模索していくような姿勢が求められているのだと思います。

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